愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
具体的には、定型業務を自動処理するプログラムであるＲＰＡを感染防止対策協力金の交付業務をはじめ六十六業務に導入し、職員の作業時間を一万千五百六時間削減したほか、音声認識システムによる会議録作成事務の省力化、業務連絡やコミュニケーション機能に優れたビジネスチャットの導入など、ＩＣＴの活用等による業務の合理化、効率化に取り組んでまいりました。
具体的には、定型業務を自動処理するプログラムであるＲＰＡを感染防止対策協力金の交付業務をはじめ六十六業務に導入し、職員の作業時間を一万千五百六時間削減したほか、音声認識システムによる会議録作成事務の省力化、業務連絡やコミュニケーション機能に優れたビジネスチャットの導入など、ＩＣＴの活用等による業務の合理化、効率化に取り組んでまいりました。
先日、自民党のプロジェクトチームで埼玉県を視察したところ、音声認識による記録の自動作成や電話対応の補助システムなど、ＩＣＴを積極的に活用し業務効率化を進め、大きな効果を上げている自治体があると伺いました。知事は、日頃からＩＣＴの活用による業務効率化の必要性を訴えています。こうした現場にこそ積極的に最新技術を取り入れ、業務の効率化を図っていくべきと考えます。 そこで伺います。
現在、県では、音声認識機能を有する会議録作成支援システムを導入しているほか、今年度から、24時間対応可能なＡＩ救急相談サービスを導入するなど、活用を進めているところです。 今後、活用が考えられる例といたしましては、問合せ対応業務や情報システムのセキュリティー監視業務などがありますが、どのような業務になじむのか、費用対効果なども踏まえ、検討を進めてまいります。
次に、委員から、くまモンランド阿蘇ＤＸ実証事業について、具体的な内容を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、音声認識カーナビゲーションを導入したレンタカーでくまモン関連施設等へ誘導したり、スマートフォンを活用した謎解きツアーを行うなど、ＤＸ技術を活用したくまモンの仮想テーマパークの構築に係る実証実験である、秋口をめどに実施を検討しているとの答弁がありました。
また、身延町では県と協働し音声認識などで高齢者にも簡単に操作できるタブレットを開発しており、研修会などを通じまして地域社会のデジタル化に向け、高齢者を中心とする情報格差の解消を図る取り組みを進めています。
ＩＣＴを活用した医療の代表といえば、内視鏡下手術支援ロボット、ダビンチなどを活用したロボティックサージェリーなどを思い浮かべる方も多いと思いますが、通常の病院運営、例えば携帯端末から外来のチェックインができるようにする、従来、入力にはＰＣが使われていた電子カルテに音声認識ソフトを組み合わせることにより、携帯端末などを利用していつでもどこでもカルテの閲覧や書き込みが行えるようにするというもの。
ＡＩの活用につきましては、これまで音声認識技術を活用した議事録作成支援システムを出先機関も含む全庁に導入しており、昨年度は約1,200時間分の打合せや会議等の議事録を自動作成するなど、業務の効率化に活用しているところであります。
私の話を音声認識アプリに通すと少し誤変換するということがあります。また、要約筆記を行っていただく際は、私の発言メモを事前に提供することで正確な表記の対応は可能でありますけれども、私の会見は事前の原稿なしで行わせていただいているということもあって、課題がたくさんあるというのが今の認識であります。今後、様々な手法の検証を行いながら導入の可能性について検討していきたいというふうに考えております。
このため、音声認識を活用したタブレットを整備し、高齢者に限らず、障害者や外国人の方が必要とする行政情報などを確実に受け取ることができるよう、実証プロジェクトを行ってまいります。 こうした取り組みによりまして、県民の視点に立った新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。 次に、地域コミュニティの強化についてです。
具体的には、聾学校では、文字の読み書きの習得に向けた教育は、コミュニケーションを図る上で大変重要であり、音声認識文字変換システムライブトークを活用している。このシステムでは、手話で正確に伝えることができなかった表現や固有名詞などを正しく伝えることができたり、聞き逃した言葉を表示された文字から自分で確認することができるなど、児童生徒の読み書きの習得に非常に役立っている。
また、音声認識アプリＵＤトーク、ユニバーサルデザインを支援するためのアプリとして、聴覚に障害のある方のコミュニケーションを支えることのほかに、外国語への自動翻訳などができ、既に様々に利用が進んでいます。この音声認識アプリで多言語翻訳を活用して字幕配信することによって、県内在住の外国人の方々にも知事会見等の情報を伝えることができると思いますが、いかがか。併せて企画振興部長に伺います。
それからもう一つ、会議録作成支援システムですが、ＡＩの音声認識技術を活用しまして、音声のデータを文字に変換するものであり、利用状況は１，２４１回庁内で使われており、削減できた時間を試算したところ、およそ２，４８０時間余でございます。全部合わせて６，５００時間余の削減効果があったと考えてございます。
導入に当たりましては、丹波山村や小菅村などの中山間地域においては、音声認識技術を活用したタブレット等を利用し、高齢者にも使いやすい移動手段提供の仕組みを検討しているところです。 今後も、市町村が抱える地域交通の課題の把握に努め、地域の実情に応じた移動手段を確保し、高齢者が安心して暮らすことができるよう、交通環境の整備に取り組んでまいります。
この体制のもと、音声認識技術を活用した高齢者にも使いやすいタブレットアプリの開発を支援しているところであり、オンラインでの買い物、ビデオ通話による見守り、あるいは遠隔医療などのサービスを利用可能とすることで、山間地域でも安心して暮らしていける環境の実現につなげてまいります。
さらに、一昨年からはＡＩによる音声認識技術を使った会議録作成やＲＰＡ、ロボットによるパソコン作業により通勤手当や旅費システム処理の一部を職員に代わって自動処理するなど、業務効率化に一定の成果を上げていると伺っております。
また、ＡＩの自動音声認識によりまして会議録を作成する業務、これによりましても8,800時間、全庁でかなり効果が上がっているということだと思っております。 こういうような実践例を幾つもやっていくことが大事なのだと思うのですね。今年度やりかけておりますのはビジネスチャットでございまして、この手法を通じれば、例えば橋など、あるいは空港だとか港湾だとかいろんな公共施設があります。
業務の効率化につきましては、これまでＡＩによる音声認識技術を活用した議事録の作成支援やソフトウエアによる業務工程の自動化、いわゆるＲＰＡの導入等に取り組むとともに、職員に対し、積極的な活用を促してきたところであります。
特に、ＡＩスピーカーの音声認識技術を活用し、高齢者が画面に話しかけるだけで、さまざまな情報を入力できるようにする実証実験などを進め、両村の取り組みを、より使い勝手のよいものにしてまいります。 この研究は、実用化が進めば、全国の高齢者にとってデジタル技術がさらに身近になるなど、大変意義深いものであります。
また、ＡＩを活用した取組では、ＡＩによる学習機能を備えた音声認識システムを二〇一九年度から導入し、会議録作成事務の省力化を図っているほか、県と県内市町村で構成するあいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会において、ＡＩを活用した総合案内サービスやＡＩ─ＯＣＲを市町村で共同利用しております。
しかし、こうした活動を知った本州建設株式会社が、音声認識文字変換システムの寄附を申し入れ、名古屋聾学校と千種聾学校に各２台ずつ、先行して配置することができた。そして、９月補正予算で他の聾学校にも配備が決まり、来年度から使用することになった。